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1. はじめに
栗原市では、地域の農林水産業の発展と6次産業化の促進を目指し、「6次産業化推進事業補助金」を設けています。この補助金は、農林漁業者の新たな取り組みや、商工業者との連携による革新的な商品開発を支援することで、地域経済の活性化と農林水産物の高付加価値化を図ることを目的としています。
2. 補助金の概要と目的
本補助金は、以下の目的を達成するために交付されます。
農林漁業者の所得向上
地域資源の有効活用
新たな雇用の創出
地域ブランドの確立
農商工連携の促進
これらの目的を達成するため、新商品開発から販売促進、施設整備まで、6次産業化に関わる幅広い取り組みを支援します。
3. 補助対象者
3.1 対象となる事業者
以下のいずれかに該当し、6次産業化に取り組む方が対象となります。
市内に居住する個人
例：栗原市在住の専業農家、兼業農家
市内に居住する者で構成する団体
例：栗原市内の農業者グループ、林業従事者の協同組合
市内に事務所がある法人
例：栗原市に本社または支社を置く農業法人、食品加工会社
3.2 対象外となる事業者
以下の条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
市税を滞納している
民事再生法、会社更生法、破産法による手続きの開始申し立てをしている
会社法による清算開始をしている
宗教活動、政治活動を主目的としている
暴力団員である
4. 補助対象事業
4.1 新商品等開発事業（農林漁業者限定）
新商品の開発に必要な経費が対象となります。
具体例：
地元産の果物を使用した新しいジャムの開発
栗原産の米を使用した新しい加工食品の開発
地元の農産物を活用した新メニューの開発（飲食店向け）
対象経費：
講師謝礼：新商品開発のアドバイザーへの謝金
試作品開発費：原材料費、調理器具のレンタル料
市場調査経費：アンケート実施費用、モニター調査費
試食会開催経費：会場費、サンプル製造費
4.2 販売促進事業（農林漁業者限定）
6次産業化により開発した新商品の販売開始から1年経過日より前に取り組むものが対象となります。
具体例：
新商品のブランディングとパッケージデザイン
オンラインショップの開設
展示会出展のための販促物作成
対象経費：
ウェブサイト作成費
パッケージデザイン費
商品パンフレット作成費
受発注システム導入費
4.3 施設・機械設備等整備事業
事業化や拡充に必要となる施設や機械等の整備に関する経費が対象となります。
具体例：
農産物加工施設の新設
既存の加工場の設備更新
直売所の改装
対象経費：
加工施設やレストラン等の改修・整備費
加工・製造・包装に必要な機械等の新規導入費
原材料生産に必要な専用機械の導入費（加工・販売に必要な施設及び機械整備を併せて実施する場合に限る）
注意：不動産に関する経費は、市内での実施に限ります。
5. 補助率と上限額
補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
補助上限額：
新商品等開発事業：100万円
販売促進事業：100万円
施設・機械設備等整備事業：500万円
例：
新商品開発に150万円かかる場合 → 補助金額 = 75万円（150万円の1/2）
販売促進に80万円かかる場合 → 補助金額 = 40万円（80万円の1/2）
施設整備に1,200万円かかる場合 → 補助金額 = 500万円（上限額適用）
6. 申請期限と手続き
申請期限：2024年（令和6年）8月23日（金曜日）から10月31日（木曜日）まで
申請手続きの流れ：
事前相談：商工観光部産業戦略課へ連絡し、事業計画について相談
申請書類の準備：必要書類を揃える
申請書提出：期限内に必要書類を提出
審査：市による事業計画の審査
交付決定：審査通過後、交付決定通知を受領
事業実施：交付決定後に事業開始可能
実績報告：事業完了後、実績報告書を提出
補助金交付：実績報告書の確認後、補助金が交付される
7. 申請にあたっての重要注意事項
過去に本補助金で施設整備や機械導入を実施した方は、「施設・機械設備等整備事業」の申請ができません。
商工業者が申請する場合、開発した加工品が以下のいずれかの要件を満たす必要があります：
市内産の原材料が商品表示の原材料名の最上位である
市内産の原材料が商品名の一部に使用されている
市内産の原材料の取引価格が市場価格を超えている
その他、市長が特に認めるもの
申請前に必ず商工観光部産業戦略課へ相談してください。
補助金の対象となる経費は、交付決定日以降に発生したものに限ります。
他の補助金との重複申請はできません。
8. 審査プロセスと交付決定
書類審査：提出された申請書類の内容を確認
プレゼンテーション（必要に応じて）：事業計画の詳細説明
審査会：外部有識者を含む審査会で事業計画を評価
交付決定：審査結果に基づき、交付決定通知を発送
審査のポイント
事業の新規性・独自性
市内農林水産物の活用度
事業の実現可能性
地域経済への波及効果
将来的な発展性
9. 実績報告と補助金の支払い
実績報告書の提出：事業完了後30日以内または補助事業終了年度の3月20日のいずれか早い日まで
現地調査：必要に応じて実施
補助金額の確定：実績報告書と現地調査に基づき決定
補助金の請求：確定通知受領後、請求書を提出
補助金の支払い：請求書受領後、指定口座に振込
10. よくある質問（FAQ）
Q1: 個人事業主でも申請できますか？
A1: はい、市内に居住する個人事業主も申請可能です。
Q2: 補助金の前払いはありますか？
A2: いいえ、本補助金は事業完了後の精算払いとなります。
Q3: 申請から補助金受給までどのくらいの期間がかかりますか？
A3: 申請から交付決定まで約1～2ヶ月、事業完了から補助金受給まで約1ヶ月程度かかります。
Q4: 申請書類の書き方がわからない場合はどうすればいいですか？
A4: 商工観光部産業戦略課にご相談ください。申請書類の作成支援も行っています。
Q5: 補助金を受けた後、事業計画を変更することはできますか？
A5: 軽微な変更を除き、変更する場合は事前に市の承認が必要です。変更内容によっては補助金額が減額される可能性があります。
11. 問い合わせ先
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