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目次
1. はじめに
本ガイドは、鳥取県が実施する「令和6年度為替相場急変対策融資制度」について、中小企業者の皆様に詳細な情報を提供することを目的としています。為替相場の急激な変動により経営に影響を受けている事業者の方々に、本制度を最大限に活用いただくための手引きとなります。
2. 制度の背景と目的
背景
近年の世界経済の不確実性の高まりにより、為替相場が急激に変動する事態が発生しています。これにより、輸出入を行う企業や為替の影響を受けやすい業種の中小企業者が経営上の困難に直面しています。
目的
本融資制度は、以下の目的を持って設計されています。
為替変動の影響を受けた中小企業の資金繰り支援
経営安定化のための低利融資の提供
事業継続と雇用維持の促進
地域経済の安定化と活性化
3. 融資対象要件の詳細
以下のいずれかの要件を満たす中小企業者が対象となります。
売上高減少要件（3か月比較）
最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少
例：令和6年6月～8月の売上高合計が、令和5年同期比5%以上減少
売上高減少要件（1か月比較+2か月予測）
最近1か月間の売上高等が前年同月比5%以上減少
かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少見込み
例：令和6年8月の売上高が令和5年8月比5%以上減少し、9月～10月を含めた3か月間も5%以上の減少が見込まれる
利益率減少要件
最近1か月の売上総利益率または営業利益率が前年同月比で減少
計算方法：
売上総利益率 = (売上高 - 売上原価) ÷ 売上高
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高
注意点：
建設業の場合、売上高等は「完成工事高」または「受注残高」で判断します。
要件の確認には、確定申告書や月次の試算表等の提出が必要です。
4. 融資条件の詳細説明
4.1 資金使途と融資期間
資金使途:
運転資金：原材料の仕入れ、人件費の支払い等
設備資金：生産設備の更新、省エネ設備の導入等
借換資金：既存の保証付き融資の借換え（一部条件あり）
融資期間: 10年以内（うち据置期間は最長3年）
例1：運転資金の場合 → 3年据置、7年返済の計10年
例2：設備資金の場合 → 2年据置、8年返済の計10年
借換えに関する注意点:
新規借入れと同時に行う必要があります。
借換え対象は信用保証協会の保証付き融資に限ります。
一部の特別融資（中小企業小口融資等）は借換え対象外です。
4.2 融資限度額と借入例
融資限度額: 2億8千万円
借入例：
小規模事業者の場合
運転資金として1,000万円借入
期間：7年（うち据置1年）
中規模製造業の場合
運転資金として1億円、設備資金として5,000万円借入
期間：10年（うち据置2年）
借換えを含む場合
新規運転資金：5,000万円
既存融資の借換え：1億円
合計：1億5,000万円
期間：10年（うち据置3年）
4.3 融資利率と利子補助
基本融資利率: 年1.43%（変動金利）
利子補助制度:
県と市町村が協調して利子負担の一部を補助
補助率や期間は市町村により異なる
例：
A市の場合：1年目は全額補助、2年目は1/2補助
B町の場合：3年間、年0.5%分を補助
実質金利の計算例:
利子補助なしの場合：年1.43%
1年目全額補助、2年目1/2補助の場合：
1年目：実質0%
2年目：実質0.715%
3年目以降：1.43%
4.4 保証料率と保証制度
基本保証料率: 0.23% ～ 0.68%（9段階）
経営状況に応じた保証料率：
区分123456789料率0.68%0.64%0.59%0.54%0.49%0.45%0.40%0.30%0.23%特例保証料率:
セーフティネット保証5号、7号、8号適用時：0.35%
セーフティネット保証4号または危機関連保証適用時：0.40%
保証制度の説明:
セーフティネット保証：業種や地域を指定して行う特例保証
危機関連保証：全国的な危機時に行う特例保証
保証料の計算例（融資額1,000万円、10年の場合）
基本料率0.45%の場合：約22万円
特例料率0.35%の場合：約17万円
4.5 保証人及び担保要件
保証人:
原則として法人の代表者以外の保証人は不要
一定の要件を満たす場合、代表者保証も不要となる可能性あり
担保:
必要に応じて徴求
担保の種類：不動産、有価証券、預金等
担保評価や必要担保額は金融機関が判断
注意点:
無担保での融資限度額は金融機関により異なる
担保提供により、より有利な条件での借入が可能な場合あり
5. 申込手続きの詳細
事前相談:
最寄りの金融機関または商工会議所・商工会で事前相談
必要書類や融資の可能性について確認
申込書類の準備:
融資申込書（所定様式）
要件確認票（所定様式）
直近2期分の確定申告書一式
直近の試算表
事業計画書（任意様式）
その他金融機関が指定する書類
申込書類の提出:
申込窓口：取引のある金融機関、商工会議所、商工会等
提出期限：令和6年9月30日まで
審査:
金融機関による事業性評価
信用保証協会による保証審査
融資実行:
審査通過後、融資条件の最終確認
契約書類への署名・捺印
融資金の振込
申込から融資実行までの標準的な期間: 2週間～1か月程度
6. よくある質問（FAQ）
Q1: 創業間もない企業でも利用できますか？
A1: 創業後1年未満の企業でも、一定の要件を満たせば利用可能です。詳細は各金融機関にお問い合わせください。
Q2: 返済が困難になった場合はどうすればよいですか？
A2: まずは取引のある金融機関にご相談ください。条件変更等の対応が可能な場合があります。
Q3: 他の融資制度と併用できますか？
A3: 可能です。ただし、総借入額が過大にならないよう、慎重に検討してください。
Q4: 為替変動の影響を受けていることをどのように証明すればよいですか？
A4: 要件確認票に影響の内容を記載し、必要に応じて取引先との契約書や為替レートの変動資料等を添付してください。
Q5: 融資実行後に事業計画を変更する必要が生じた場合はどうすればよいですか？
A5: 速やかに取引金融機関に相談し、必要に応じて計画変更の手続きを行ってください。
7. 活用事例
製造業A社の事例:
課題：原材料の輸入コスト増加による収益悪化
借入額：5,000万円（運転資金）
使途：原材料の前倒し仕入れと生産効率化設備の導入
結果：コスト削減と生産性向上を実現し、収益改善
小売業B社の事例:
課題：為替変動による仕入価格高騰と売上減少
借入額：2,000万円（運転資金と設備資金）
使途：在庫管理システムの導入と店舗改装
結果：在庫回転率の改善と集客増加により経営を立て直し
サービス業C社の事例:
課題：インバウンド需要減少による売上減少
借入額：1,500万円（運転資金）
使途：オンラインサービスの開発と広告宣伝
結果：新規顧客層の開拓に成功し、売上回復
8. 関連支援制度
鳥取県中小企業経営革新総合支援事業:
経営革新計画の策定と実施を支援
補助金や専門家派遣等の支援メニューあり
鳥取県地域産業強化事業:
地域の特性を活かした産業振興を支援
設備投資や研究開発に対する補助金あり
鳥取県海外展開支援事業:
海外市場開拓を目指す企業を支援
展示会出展費用補助や専門家によるアドバイス等
鳥取県事業承継支援事業:
事業承継を検討している企業を支援
専門家派遣や事業承継計画策定支援等
これらの支援制度と本融資制度を組み合わせることで、より効果的な経営改善や事業拡大が可能となります。
9. お問い合わせ先
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