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第2回 設備投資緊急支援事業 ~『2024年問題』対策に取り組む中小企業を支援~

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第2回 設備投資緊急支援事業 ~『2024年問題』対策に取り組む中小企業を支援~










1. 事業概要

 

1.1 『2024年問題』とは


『2024年問題』とは、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が令和6年4月から新たに以下の事業・業務にも適用されたことによる影響を指します。


  • 工作物の建設の事業

  • 自動車運転の業務

  • 医業に従事する医師


これにより、特に運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等が懸念されています。



1.2 助成事業の目的


本助成事業は、『2024年問題』への対策として、対象となる中小企業の生産性向上や競争力強化に必要な機械設備の導入経費の一部を助成することを目的としています。



1.3 対象事業者


本事業の対象は、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が令和6年4月から適用された事業・業務を営む都内中小企業者等です。






2. 助成内容

 

2.1 助成対象期間


交付決定日の翌月1日から1年6か月間(令和7年4月1日~最長令和8年9月30日)



2.2 助成率と助成限度額


  • 助成率:助成対象経費の4/5以内

  • 助成限度額:1億円(助成下限額:100万円)



2.3 助成対象経費


時間外労働の上限規制による人材不足等『2024年問題』の対策のための以下の導入経費:


  • 機械装置

  • 器具備品

  • ソフトウェア


※1基50万円(税抜)以上のものが対象






3. 申請資格と要件

 

3.1 主な申請資格


  1. 令和6年4月から時間外労働の上限規制の対象となった事業・業務を営んでいること

  2. 令和6年10月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等であること



3.2 36協定届の提出要件


働き方改革関連法の時間外労働の上限規制適用猶予期間(令和2年4月から令和6年3月)に対象業務に従事する従業員を雇用しており、この期間の36協定届の控えが提出できること






4. 申請プロセス

 

4.1 申請予約期間


令和6年10月23日(水)9時~11月6日(水)17時まで



4.2 申請受付期間


令和6年11月1日(金)9時~11月15日(金)17時まで



4.3 電子申請システム「Jグランツ」の利用


申請は国(デジタル庁)が提供する電子システム「Jグランツ」にて受付






5. 必要書類と注意事項

 

5.1 申請に必要な書類


  1. 申請書(申請前確認書・申請書)

  2. 申請書(事業計画書)

  3. 見積限定理由書(必要な場合のみ)



5.2 GビズIDの取得


Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要



5.3 申請時の注意点


  • 申請予約完了の確認は「企業MYポータル」の「利用履歴・管理」にて行う

  • 申請受付の締切日はアクセスが集中するため、早めの申請を推奨

  • 詳細な注意事項は募集要項・電子申請マニュアルを必ず確認すること





6. 問い合わせ先

 

2人の男性


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