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1月8日

中小企業デジタルツール導入促進支援事業：デジタル化で事業成長を加速させよう


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中小企業デジタルツール導入促進支援事業：デジタル化で事業成長を加速させよう






1. 事業の概要

 

中小企業デジタルツール導入促進支援事業は、東京都内の中小企業等がデジタルツールを新たに導入する際の経費の一部を助成することで、事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。


この事業は、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、公社）が実施しており、都内中小企業等のデジタル化による競争力強化を後押ししています。








2. 助成内容

 

  • 助成対象者: 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）

  • 助成率:

    • 一般の中小企業者: 助成対象経費の1/2以内

    • 小規模企業者: 助成対象経費の2/3以内

  • 助成限度額: 最大100万円（申請できる助成金の下限額は5万円）

  • 助成対象期間: 1年間






3. 申請要件

 

申請には以下の要件を全て満たす必要があります。


  1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または中小企業団体であること

  2. 東京都内に登記簿上の本店または支店があること

  3. 東京都内で実質的に事業を行っていること

  4. 同一の内容で公社・国・都道府県・区市町村等から重複して助成金を受けていないこと

  5. 過去5年間に不正等の事故を起こしていないこと

  6. 事業税等を滞納していないこと






4. 助成対象となる取り組み

 

以下の両方に該当する取り組みが助成対象となります。


  1. 自社の事業活動のデジタル化のために、デジタルツールを新たに導入し、運用を開始すること

  2. 将来にわたり継続的にデジタルツールを活用し、自社業務の成長・発展を図る取組であること


助成対象となるデジタルツールの例：


  • 財務会計・人事労務・給与計算等のソフトウェアまたはクラウドサービス

  • RPAツール

  • グループウェアやコミュニケーションツール

  • マーケティングオートメーションツール






5. 申請方法

 

  1. 公社のウェブサイトから募集要項を確認し、必要書類を準備する

  2. 申請には電子申請システム「jGrants」を使用するため、事前にgBizIDプライムの取得が必要

  3. 申請期間内に「jGrants」および専用フォームを通じて電子申請を行う


申請期間: 令和6年10月1日（火）～10月22日（火）







6. 審査と交付決定

 

  1. 申請書類の内容確認後、審査を実施

  2. 審査通過後、交付決定通知書により助成金交付決定を通知

  3. 交付決定後、事業を実施し、完了後に実績報告書を提出

  4. 完了検査・審査を経て助成金額を確定し、助成金を交付






7. 注意事項

 

  • 申請前に必ず募集要項を熟読し、申請要件や助成対象経費を確認すること

  • 交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は助成対象外

  • 虚偽の申請や不正受給が判明した場合、交付決定の取消しや助成金の返還を求める場合がある

  • 助成事業完了後5年間は関係書類の保存と成果物の保管が必要


本事業を活用し、デジタルツールの導入によって業務効率化や生産性向上を図り、事業の成長・発展につなげましょう。







8.問い合わせ先

 

2人の男性



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