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1. 事業概要：建設・運輸業のデジタル化を加速
1.1 支援対象と目的：都内中小企業の競争力強化
本事業は、建設業及び運輸業に該当する都内中小企業等（会社・個人事業主・中小企業団体）を対象としています。その主な目的は、これらの産業におけるデジタル化を促進し、生産性向上と競争力強化を図ることにあります。
1.2 助成内容の詳細：最大100万円の支援
支援内容: デジタルツール導入に係る経費の一部を助成
助成限度額: 最大100万円 （申請できる助成金の下限額5万円）
助成率: 助成対象経費の4分の3以内
助成対象期間: 1年間
2. 申請資格と助成対象：誰が、何に使えるのか
2.1 申請可能な事業者の条件
東京都内に本社または主たる事業所を有すること
中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること
建設業または運輸業に該当する事業を営んでいること
2.2 助成対象となるデジタルツール：何が対象か
新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）
デジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）
対象例:
新たに導入するクラウド型会計ソフト
業務自動化ツール
2.3 助成対象外の項目：注意すべきポイント
ハード機器（PC、タブレット端末等）
汎用性の高いソフトウェア（OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等）
例外: 設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合、専用の接続機器（ハードウェア）も助成対象となる可能性があります（助成上限額20万円）。
3. 申請プロセスと重要日程：見逃せない期限
3.1 申請期間と方法：Jグランツによる電子申請
申請期間: 令和6年10月1日（火）～10月22日（火）
申請方法: 国（デジタル庁）が提供する電子申請システム「Jグランツ」を使用
注意: 予算に達し次第、締め切られます。
3.2 電子申請システム「Jグランツ」の利用手順
「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得
Jグランツにログイン
申請書類をアップロード
申請内容を確認し送信
重要: 「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかります。早めの準備を推奨します。
3.3 申請時の注意点：スムーズな申請のために
募集要項を熟読し、必要書類を漏れなく準備する
申請期限直前はシステムが混雑する可能性があるため、早めの申請を心がける
技術的な問題は「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)」に相談する
4. 助成金の不正受給防止策：厳格な運用ルール
4.1 虚偽申請に対する警告：刑事罰の可能性
以下の行為は厳重に禁止されています。
「助成金受給額を不当に釣り上げ、関係者に報酬を配分すること」
「虚偽の申請による不正受給」
「助成金の目的外利用」
これらが判明した場合、助成金交付決定の取り消し、助成金の返還、さらには刑事罰が適用される可能性があります。
4.2 キャッシュバック等の禁止事項：要注意ポイント
「キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成額を偽ること」も「虚偽の申請」となります。このような提案には十分注意してください。
5. 採択後の手続きと実績報告：事業完了後の重要ステップ
5.1 事業完了後の実績報告書提出：期限と方法
提出期限: 令和7年6月15日
提出方法: 原則、メールによる提出
注意: 期限内に実績報告書の提出がなかった場合、助成金を交付できません。
5.2 変更・中止の手続き：計画変更時の対応
採択された事業を変更・中止する場合は、事前に事務局に連絡し、必要な手続きを行う必要があります。
6. 申請者情報の取り扱いと個人情報保護：安心して申請するために
6.1 情報利用の目的と範囲：透明性の確保
当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析
経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼
6.2 第三者提供の可能性：行政機関との情報共有
原則として第三者提供は行いませんが、以下の場合に行政機関へ提供する可能性があります。
当公社からの行政機関への事業報告
行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
7. 専門家相談サービスの活用：効果的なツール選択のために
7.1 ツール選択時の専門家相談：無料サービスの活用法
ツール選択にあたり、必要に応じて専門家への相談が可能です。これにより、より効果的なデジタルツールの導入を検討できます。
7.2 相談サービスの限界：助成金採択との関係
専門家相談は一般的なIT/IoTに関する相談となり、助成金の採択には直結しません。個別具体的な助成金申請書の書き方等には応じられませんので、ご注意ください。
本事業は、建設業および運輸業に属する都内中小企業のデジタル化を強力に後押しする重要な施策です。適切なデジタルツールの導入により、業務効率化や生産性向上を実現し、企業の競争力強化につなげることが期待されます。申請を検討される企業の皆様は、本記事の内容を参考に、慎重かつ効果的な申請をお願いいたします。
8.問い合わせ
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