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1. 事業概要
介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業は、東京都中小企業振興公社が実施する助成事業です。この事業は、介護従事者のニーズと中小企業の技術力を結び付け、次世代介護機器等の開発を支援することで、介護従事者の負担軽減と中小企業の成長促進を目的としています。
特長
介護現場のニーズに対応し、介護従事者の負担を軽減する次世代介護機器等が対象
新規開発だけでなく、既存製品の改良や開発・改良後の普及（試作品広報）も支援対象
最大2,000万円まで助成、助成率は2/3
2. 支援対象
以下の要件を満たす「次世代介護機器等」が支援の対象となります。
次世代介護機器
日常生活支援における特定の場面で使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護機器
ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護機器
その他、介護現場のニーズに対応し、介護従事者の負担軽減効果のある介護製品 (例：多言語同時翻訳装置、介護業務支援システム、介護肌着、介護食器等)
3. 助成内容
助成対象期間: 令和7年3月1日から令和8年11月30日まで（最長1年9ヶ月）
助成限度額: 2,000万円
助成率: 助成対象と認められる経費の2/3以内
主な助成対象経費
原材料・副資材費
機械装置・工具器具費
委託・外注費
直接人件費
産業財産権出願・導入費
展示会参加費
広告費
4. 申請方法
意見交換会への参加または動画視聴（必須）
申請前エントリー（必須）
Jグランツによる電子申請（必須）
※申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
5. 審査基準
適格性：介護現場のニーズへの対応と介護従事者の負担軽減
新規性及び優秀性：ロボット技術の活用等、新たな開発要素や比較優位性
市場性：市場動向、販売見込み
実現性：開発における技術的能力、社内外体制
妥当性：実施計画や資金計画の整合性、安全性の確保
6. 注意事項
助成事業の完了は、設定した達成目標の達成が条件
助成対象期間中は、開発製品・サービスの販売・営業行為にあたる広告や宣伝は不可
助成事業完了後5年間は、事業化の実施状況について報告書の提出が必要
7. よくある質問
Q: 他の公的機関の助成金と重複申請は可能か？
A: 併願申請は可能ですが、同一テーマで二重に助成金を受け取ることはできません。
Q: ロボット技術を活用していない製品も対象になるか？
A: 介護従事者の負担軽減効果がある介護製品であれば対象となります。
Q: 既存製品の改良も対象となるか？
A: 新たな価値を付加し、差別化を図る改良であれば対象となります。
8. 問い合わせ先
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