【公募開始】第12回事業再構築補助金

更新日：4月26日

2024年4月23日、中小企業庁のウェブサイトにて「第12回公募事業再構築補助金」の募集開始のお知らせが更新されました。

公募は4月23日より始まります。

この記事では、新たに開始された公募の詳細と共に、過去11回の公募の分析と注意点をまとめ、これから申請を考えている事業者の方々への参考情報として提供しています。作成は急いで行ったため、今後新しい情報が入り次第更新していく予定です。

事業再構築補助金に関する基本情報は、以前の記事で詳しくまとめておりますので、内容が多いですが、参考資料としてご利用ください。

第12回事業再構築補助金の概要

2023年11月、行政事業レビューの指摘を受けて5カ月間にわたり停止していた事業再構築補助金がようやく公募されます。

行政事業レビューでは、以下の内容が指摘されました。

新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるため、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。
申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングなどの仕組みが確立されない限り、新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。
審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。

以上の指摘に基づいて、12回公募が開始されたため、「申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングなどの仕組み」は確立されたと言えます。またその他の指摘においても概ね解決しており、その内容を以下にまとめます。

以上より、申請される事業者にとっては厳しくなることは確かです。

ただし、対策と考え方次第では採択を狙うことができる補助金なので、以下をお読みいただき申請のご参考にしていただければと思っています。

前回の行政事業レビューで厳しい指摘を受け、第12回の公募から制度が大幅に変更されます。この変更は制度そのものに根本的な改革が加えられているため、変更点を充分に理解して申請に臨みましょう。

支援枠は以下の3つに限定されています

①成長分野進出枠類型：（通常類型）、（GX進出類型）

②コロナ回復加速化枠類型：（通常類型）、（最低賃金類型）

③サプライチェーン強靱化枠

ただし、これは原則であり、以下の条件に合致すれば事前着手制度が認められる可能性もあります。＜事前着手制度が認められる場合＞

①第10回、第11回公募において、物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化枠（通常類型）又はコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）に申請する場合

②第10回公募において、サプライチェーン強靱化枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合

「コロナ債務を抱える事業者に加点措置」に関する変更は喜ばしいものです。特に、コロナ禍における融資の返済猶予が迫る事業者にとっては、事業を立て直す良い機会となることを期待しています。

重複申請の排除強化AIを活用し、類似の計画書の使い回しを防止するための重複チェックが強化されます。閾値の見直しや対象範囲の拡大により、同一計画書の使いまわしを効果的に検知します。
一時的な過剰投資への対応特定のトピックで短期間に申請が集中した場合、一時的な流行によって過剰投資が誘発される恐れがあるため、システムでこれを検知し、より厳格な審査が行われます。また、新規分野への進出については、公募ごとに事業の新規性を再検証します。
交付審査・実績審査のAI化と高度化採択後の交付審査と実績審査においても、AIの導入などによりシステムが刷新され、審査プロセスの標準化と高度化が図られます。

こうした取り組みを通じて、全体として審査がこれまで以上に厳格化される見込みです。

これらの変更は、第11回までの事例を踏まえ、適正な審査と公平性の確保を目的としていますが、結果として申請者への要求水準が高まり、採択へのハードルが上がることになります。

そのため、申請を検討する事業者は、単に補助金獲得だけでなく、主体的な事業運営とその後の成長・存続を重視することが何より重要になってきます。外部に全て任せきりでは不十分で、自社の主体性が問われます。実際、主体性のある事業者は採択率が高い傾向があると言われています。

四半期ごとの事業化段階報告の義務化事業化の段階で設定した短期アウトカムについて、四半期ごとに報告を義務付けます。
他補助金データの活用による効果検証他の補助金の申請データを活用し、不採択者のその後の売上や営業利益などのデータと比較するなどして、本補助金の効果を検証します。
共通デジタルデータ化による分析精度向上これまで事業者ごとに様式が異なっていた提出情報を、共通のデジタルデータで収集することで、分析がしやすくなります(例:賃借対照表や全体損益など)。
補助事業の効果分析と公表補助事業の効果について分析・検証を行い、その結果を公表します。

EBPMの取り組みは、すでに積極的に協力する事業者に対して補助金の加点要素となっていましたが、今後はさらに強化され、協力が必須となる可能性があります。

ただし、ペナルティはなく、内部情報を開示したくない場合は例外とされています。

＜用語説明＞

EBPMとは・・・

政策決定において科学的根拠やデータを重視し、客観的な効果検証を行うことで、最適な政策選択を目指すアプローチです。

本補助金でも、投資した税金が適切に活用されているかを検証し、無駄を防ぐことが目的とされています。つまり、事業者のデータを一部把握し、補助金の効果を客観的に把握するための取り組みとなります。