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【神奈川限定】設備・システムを60%減額して購入する方法!24年5月31日まで:中小企業生産性向上促進事業費補助金

更新日:4月23日


令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について


令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金 アイキャッチ


物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助する制度となっています。



公募期間

公募期間は、令和6月4月1日(月曜日)9時~令和6年5月31日(金曜日)17時(受信有効)です。



補助対象事業者

神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法(昭和38年法律第147号)」第2条第1項に規定する中小企業者

なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。


補助対象事業について

補助対象事業

スケジュール等


(1)公募期間 令和6年4月1日(月曜日)9時~5月31日(金曜日)17時まで


(2)事業実施期間 交付決定日~令和7年1月31日(金曜日)まで


申請の注意点

  • 公募期間中に提出された申請は全て審査を行います(先着順ではありません)。

  • 令和2年度から5年度に実施していたビジネスモデル転換補助金の交付(支払い)を受けた方も、申請可能です。

  • 令和6年度に実施する神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。

  • 上記の他、国、県、市町村が補助する他の制度(補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等)と重複する事業も本補助金の補助対象外となります。


加点措置

(1) パートナーシップ構築宣言

『パートナーシップ構築宣言』を行った事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行います。

  • パートナーシップ構築宣言の詳細については、本ページ下段をご覧ください。

(2) 事業継続力強化計画(単独型、連携型)

『事業継続力強化計画(単独型、連携型)』の認定を取得している、又は、申請している事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行います。

  • 事業継続力強化計画の詳細については、本ページ下段をご覧ください。

パートナーシップ構築宣言や事業継続力強化計画の趣旨を理解し、是非この取組みへの参加をお願いします。


詳細は公式ホームページもご覧ください。





 

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