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1. はじめに：補助金の目的と概要
徳島県は、令和6年度「スタートアップ創出促進補助金」の二次募集を開始しました。
この補助金は、デジタル技術を活用した地域課題解決につながる効果的な創業を促進し、地方創生の実現を図ることを目的としています。
本補助金は、新たに創業する者だけでなく、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で事業承継または第二創業を行う者も対象としており、徳島県の地域再生計画に定める社会的事業分野での起業を支援します。
2. 募集概要
2.1 募集期間と申請手順
事前相談受付期間：令和6年7月22日（月）～ 8月23日（金）
申請書提出締切：令和6年8月30日（金）午後5時必着
申請にあたっては、事前相談が必須となります。創業支援の専門家による面談や計画書チェックを受け、適切な創業計画となるよう指導・支援を受けることができます。
2.2 補助対象者
以下のいずれかに該当する者が対象となります
A. 新たに創業する者
B. Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で事業承継または第二創業を行う者
いずれの場合も、徳島県内での事業実施が条件となります。
2.3 補助対象事業
対象となる事業は、以下の社会的事業分野のいずれかに該当し、
かつ社会性、事業性、必要性、デジタル技術の活用の4つの要件を満たす必要があります
県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光（LED）関連等分野
特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野
子育て・社会福祉関連分野
まちづくり・過疎地域活性化分野
その他の地域課題の解決に貢献する分野
3. 補助金の詳細
3.1 補助対象経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費が対象となります。
3.2 補助率と補助上限額
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助上限額：100万円（二次募集の場合）
3.3 補助対象期間
交付決定日から令和7年1月31日まで
4. 申請方法と審査プロセス
4.1 必要書類
スタートアップ創出促進補助金交付申請書（様式第1号）
補助事業計画書（別紙1）
収支計画及び借入金返済計画（別紙2）
経費配分書（別紙3）
宣誓書（別紙4）
その他附属資料
4.2 審査基準
地域課題の解決及び地域経済活性化への効果
事業計画の具体性・実現可能性
事業の収益性・継続性
創業事業計画の社会性
デジタル技術の活用状況
移住創業の促進
4.3 審査プロセス
外部有識者等で構成する「スタートアップ創出促進補助金選定審査委員」による一次審査（書類審査）後、通過者には二次審査（プレゼンテーション）が行われます。
5. 補助金交付後の義務と注意事項
取得財産の管理：補助金で取得した財産は、一定期間の処分制限があります。
経理の管理：帳簿や証拠書類は事業完了後5年間保管が必要です。
立入検査への対応：事業の進捗状況確認のため、実地検査が行われる場合があります。
事業状況報告：事業年度終了後5年間、毎年度の事業継続状況および収益状況等の報告が必要です。
6. まとめ：地域課題解決と地方創生に向けて
徳島県のスタートアップ創出促進補助金は、デジタル技術を活用した地域課題解決型の創業を支援することで、地方創生の実現を目指しています。
この補助金を活用することで、革新的なビジネスモデルや付加価値の高いサービスを提供する新たな企業の誕生が期待されます。
創業を考えている方や、新たな事業展開を検討している事業者の方々には、この機会を活用し、徳島県の地域活性化に貢献する事業プランの実現にチャレンジしていただくことを期待しています。
7.問い合わせ
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