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1. はじめに：モーダルシフト等推進事業の概要
国土交通省は、令和6年7月19日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の二次募集を開始しました。この事業は、温室効果ガスの排出削減と流通業務の省力化を通じて、持続可能な物流体系の構築を目指すものです。
今回の二次募集では、従来の対象事業に加えて、中継輸送による物流効率化の取り組みも新たに補助対象となりました。これにより、より幅広い物流効率化の取り組みを支援することが可能となります。
2. 対象となる事業と補助内容
本補助事業では、大きく分けて2種類の事業が対象となります。
2.1 総合効率化計画策定事業
物流総合効率化法に基づく総合効率化計画を策定するための調査事業が対象です。
補助率：定額（上限200万円）+ 最大1/2（上限300万円）
総額上限：500万円
2.2 総合効率化計画に基づく実施事業
物流総合効率化法の総合効率化計画に基づいて実施する以下の事業が対象となります
モーダルシフト推進事業
幹線輸送集約化推進事業
過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業
中継輸送推進事業（新規追加）
これらの事業に対する補助内容は以下の通りです
補助率：最大1/2（上限500万円）+ 最大2/3（上限500万円）
総額上限：1,000万円
なお、省人化・自動化に資する機器導入等の計画や、実際に当該機器を用いて運行する場合は、
より高い補助率（最大2/3）が適用されます。
3. 応募方法と重要なスケジュール
応募を希望する事業者は、以下のスケジュールと方法に従って申請を行う必要があります
応募期間：令和6年7月19日（金）～ 8月23日（金）17時まで（必着）
補助対象事業者の認定（交付決定）：10月初旬頃を予定
申請にあたっては、国土交通省のウェブサイトに掲載されている交付要綱、実施要領、応募要項等を熟読の上、必要書類を事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出してください。
4. 補助金活用のポイントと期待される効果
本補助事業を効果的に活用するためのポイントと、期待される効果は以下の通りです
荷主と物流事業者の協力： 補助対象事業者は、荷主及び物流事業者等の関係者で構成される協議会となります。関係者間の緊密な連携が重要です。
省人化・自動化への取り組み： 省人化・自動化に資する機器の導入を計画に含めることで、より高い補助率を受けられる可能性があります。
中長期的な効果の検討： 補助対象期間は令和7年2月末日までですが、それ以降の持続的な効果を見据えた計画が求められます。
温室効果ガス削減への貢献： モーダルシフトや輸送の効率化により、物流sector全体のCO2排出量削減に寄与することが期待されます。
労働力不足への対応： 省力化や効率化により、深刻化する物流sector労働力不足問題への対策となることが期待されます。
5. まとめ：持続可能な物流体系の実現に向けて
「モーダルシフト等推進事業」は、環境負荷の低減と物流の効率化という、現代の物流sectorが直面する2つの大きな課題に同時にアプローチする重要な施策です。
今回の二次募集では、中継輸送推進事業が新たに加わったことで、より多様な効率化の取り組みが支援対象となりました。これにより、各事業者の実情に合わせた柔軟な取り組みが可能となります。
物流事業者と荷主企業の皆様には、この機会を活用し、持続可能な物流体系の構築に向けた革新的な取り組みにチャレンジしていただくことを期待します。それが、ひいては日本の物流sectorの競争力強化と、地球環境保護への貢献につながるでしょう。
応募を検討される方は、期限や提出書類等に十分注意し、不明点があれば早めに管轄の地方運輸局等に相談することをおすすめします。
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