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経済対策、事業規模39兆円程度
補正予算の一般会計追加額は13.9兆円
政府は、政府は2024年11月29日、総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出は13兆9433億円にのぼります。
これは、2023年度の13.1兆円を上回る見込みで、財政支出全体の規模は21.9兆円程度、民間資金を含む事業規模は約39兆円とする方向となっています。
中小企業向けの政策としては、中小企業の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、IT導入等の支援などに3400億円、中堅·中小企業の省力化に向けた工場等の拠点新設や大規模な設備投資の支援に1400億円などが盛り込まれています。
今回の経済対策は、3つの柱で構成されています。
日本経済・地方経済の成長～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～
物価高の克服～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～
国民の安心・安全の確保～成長型経済への移行の礎を築く～
成長戦略の一環としては、AIや半導体分野に対し、2030年度までに10兆円超の支援を行う計画が盛り込まれ、一般会計支出としては5.8兆円が計上される見込みです。
石破茂首相は経済対策を巡って、2023年度を上回る規模にする方針を掲げていました。
「国費13兆円、事業総額37兆円が昨年の補正予算だった。それを上回る大きな補正予算を国民に問い、国会の審議をたまわり成立させたい」と訴えていました。
また、物価高対策としては、ガソリン補助金や電気・ガス料金の負担軽減策、さらには低所得世帯向け給付金などが含まれ、支出規模は3.4兆円とされています。
一方、安全対策には、能登半島地震からの復旧・復興や災害対策が含まれており、支出額は約4.8兆円と見込まれます。
今後、補正予算を速やかに編成し、国会での早期成立を目指すとしており、 首相は「すべての世代の現在や将来の賃金・所得を増やすことが最重要課題」と説明しています。
「コストカット型経済から脱却し、高付加価値創出型経済への移行を確実にすることを目指したものだ」とも語っています。
2025年の補助金の見込みは？分野ごとの注力ポイント
3つの柱の主要政策の一部を紹介します。
盛り込まれている補助金の情報についてもみていきましょう。
１．日本経済・地方経済の成長（5兆5705億円）
賃上げ環境の整備～足元の賃上げに向けて～（9127億円）
最低賃金引上げに対応する生産性向上支援（297億円）
中小企業の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、IT導入等の支援（3400億円）
中堅·中小企業の省力化に向けた工場等の拠点新設や大規模な設備投資の支援（1400億円）
医療·介護·障害福祉現場の生産性向上·職場環境改善等の支援（2304億円）
足元の経営状況の急変に直面する医療機関への支援（483億円）
中小企業関連では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現する政策として、ものづくり補助金、IT 導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金が盛り込まれました。
新たな地方創生施策（地方創生2.0）の展開（1兆8406億円）
新しい地方経済·生活環境創生交付金（1000億円）
農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障の強化（3037億円）
地域における少子化対策の取組への支援（95億円）
地方誘客促進によるインバウンド拡大、観光地·観光産業の再生·高付加価値化（538億円）
文化·芸術分野のクリエイター支援（190億円）
国立劇場の再整備（200億円）
地方交付税交付金(債務償還分を除く出口ベース)の増額（7926億円）
「投資立国」及び「資産運用立国」の実現（2兆9971億円）
量子コンピュータ·量子暗号技術等（543億円）
後発医薬品安定供給支援（90億円）
創薬支援（462億円）
宇宙戦略基金（3000億円）
Beyond 5G研究開発（357億円）
大型研究施設の開発·高度化(ポスト富岳、SPring-8-Ⅱ等) （248億円）
地域脱炭素推進交付金（365億円）
レアメタルや銅の供給源の多角化支援（922億円）
「AI・半導体産業基盤強化フレーム」に基づく支援（1兆3054億円）※特別会計分及び既存基金の活用とあわせ1.6兆円規模
２．物価高の克服（3兆3897億円）
足元の物価高に対するきめ細かい対応（3兆1427億円）
重点支援地方交付金（低所得世帯向け給付金:4908億円、推奨事業メニュー分:6000億円）
冬期の電気·ガス料金負担軽減（3194億円）
燃料油価格激変緩和措置（1兆324億円）
「給付金·定額減税一体措置（2023年度経済対策）」に基づく給付金（6443億円）
電気・ガス料金について、政府は1～3月分の補助を検討しており、中でも電力消費量がピークの1、2月使用分の負担軽減を重点化して、電気は使用量に対して低圧2.5円/kWh、高圧1.3円/kWh、ガスは使用量に対して10円/㎥を乗じた額を助成する方針となっています。
３．国民の安心・安全の確保（4兆7909億円）
自然災害からの復旧・復興（6677億円）
能登地域の復旧·復興(なりわい支援、災害廃棄物処理の加速化等)（2684億円）
公共土木施設等の復旧等（4628億円）(能登地域の復旧·復興分を含む)
補正予算の審議はいつから？
第216回臨時国会が11月28日に召集されました。衆議院の公式サイトなどによると、会期は12月21日までの24日間で、11月29日に石破茂首相が所信表明演説を行い、12月2～4日には各党の代表質問があります。補正予算案の審議は12月9日からの予定です。
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