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1月5日

成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（技術開発助成）


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成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（技術開発助成）







1. 事業の概要

 

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、優れた技術力を活かして新たな成長産業分野へ参入・事業転換を行う都内中小企業を支援する「成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（技術開発助成）」を実施しています。この事業では、専門家による事業計画へのアドバイスと、製品開発に係る経費の助成を行います。







2. 成長産業分野について

 

本事業では特定の成長産業分野の指定はありません。申請企業にとって事業の成長に資する分野が対象となり、具体的には案件ごとに判断されます。






3. 事業転換の定義

 

本事業における事業転換は以下の3つのいずれかに該当する取組が対象となります。

  1. 事業転換: 主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること

  2. 業種転換: 主たる業種を変更すること

  3. 新市場進出: 主たる業種または事業を変更せずに、新たな市場に進出すること






4. 事業の流れ

 

  1. 事前相談（東京商工会議所・東京都商工会連合会にて受付）

  2. 調整会議

  3. アドバイザリー会議への申込み

  4. 事業計画作成支援

  5. アドバイザリー会議

  6. 助成金申請（該当する場合）







5. アドバイザリー会議

 

  • 対象者: 調整会議による助言に基づき、成長産業分野への事業転換を図るための新たな製品等の開発または改良を検討している中小企業者

  • 支援内容: マネージャーによる事業計画のブラッシュアップ支援（約2か月程度）

  • 会議内容: 作成した事業計画を専門家の前でプレゼンテーション

  • 評価: 会議後、評価結果と専門家からの助言内容をまとめた「アドバイザリー会議提案書」が送付されます






6. 助成金の概要

 

  • 対象者: アドバイザリー会議で「事業の可能性がある」と評価された中小企業者

  • 助成対象事業: 成長産業分野への事業転換、業種転換または新市場進出を目的とする製品またはソフトウェアの開発・改良

  • 助成対象期間: 交付決定日から1年6か月以内

  • 助成限度額・助成率: 1,500万円・助成対象経費の2/3以内







7. 申込方法

 

  1. 募集要項に記載の必要書類を準備

  2. 電子メールにて「事業転換に向けた製品開発支援事務局」宛に提出

  3. メール件名は「R6年度「アドバイザリー会議」申込み」とし、本文に法人名・個人事業者名、連絡担当者氏名・連絡先を記載






8. 注意事項

 

  • アドバイザリー会議への申込みは、同テーマ・内容で1回までです

  • 助成金申請には別途審査があり、アドバイザリー会議での評価が助成金採択を保証するものではありません

  • 調整会議の結果通知から1年以内に助成金申請を行う必要があります






9. 問い合わせ先

 

2人の男性



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