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中小企業の事業継続を支援！BCP実践促進助成金の活用ガイド
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- 1月16日
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中小企業の事業継続を支援！BCP実践促進助成金の活用ガイド
近年、自然災害や感染症の流行など、企業経営を脅かすリスクが増大しています。こうした状況下で、中小企業の皆さまにとって、事業継続計画（BCP）の策定と実践は喫緊の課題となっています。そこで注目したいのが、東京都が実施している「BCP実践促進助成金」です。この記事では、助成金の概要や申請方法、活用のポイントについて、分かりやすくご説明します。
1.BCP実践促進助成金とは
1.1 助成金の目的
BCP実践促進助成金は、中小企業の皆さまがBCPを策定し、実践するために必要な設備や物品の導入を支援する制度です。東京都は、この助成金を通じて、都内中小企業の災害対応力や危機管理能力の向上を図ることを目指しています。
1.2 BCPの重要性
BCPとは「Business Continuity Plan（事業継続計画）」の略称です。災害や事故が発生した際に、重要な業務を中断させないこと、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させることを目的とした計画のことを指します。BCPを策定し、実践することで、以下のようなメリットが期待できます。
緊急時の混乱を最小限に抑える
顧客や取引先からの信頼維持・向上
従業員の安全確保と雇用の維持
企業の社会的責任の遂行
2.助成金の概要
2.1 助成対象者
本助成金の対象となるのは、以下の要件を満たす中小企業者等です。
東京都内に本店または支店を有していること
都内で実質的に1年以上事業を行っていること
中小企業基本法に定める中小企業者であること
なお、業種によって資本金額や従業員数の基準が異なりますので、詳細は公式ウェブサイトでご確認ください。
2.2 助成額と助成率
助成金の額は、助成対象経費の1/2以内で、上限は1,500万円となっています。ただし、小規模企業者の場合は、助成率が2/3以内に引き上げられます。また、助成金の下限額は10万円です。
2.3 助成対象期間
助成対象期間は、交付決定日から4か月以内となっています。この期間内に、発注・契約・実施（購入）・支払（決済）をすべて完了する必要があります。
3.申請要件と対象事業
3.1 申請資格
BCP実践促進助成金の申請には、いくつかの要件があります。主な申請資格は以下の通りです。
a) 中小企業者であること 中小企業基本法で定義される中小企業者である必要があります。例えば、製造業の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業の場合は資本金5千万円以下または従業員50人以下などの基準があります。
b) BCP策定支援事業を利用していること 東京都や公社が実施するBCP策定支援事業を利用して、BCPを策定していることが条件です。または、中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受けていることでも構いません。
c) 都内での事業継続 申請時点で、東京都内に本店または支店があり、都内で実質的に1年以上事業を行っていることが必要です。
d) 税金の滞納がないこと 事業税等を滞納していないことが条件となります。
3.2 助成対象となる事業と経費
本助成金で対象となる事業は、BCPで定めた対策の実施に必要な基本的な物品・設備の購入や設置です。具体的には以下のような項目が対象となります。
a) 緊急時用の設備
自家発電装置
蓄電池
安否確認システム
b) データ保護関連
バックアップ用NAS（Network Attached Storage）
クラウドサービスによるデータバックアップ
c) 防災・減災対策
耐震補強用品（転倒防止装置、飛散防止フィルムなど）
水害対策用品（土のう、止水板など）
d) 感染症対策
マスク、消毒液、体温計などの衛生用品
e) 備蓄品
非常食、飲料水
簡易トイレ、毛布などの避難生活用品
f) その他
耐震診断
BCP補完のための基幹システムのクラウド化
ただし、以下のような経費は対象外となりますので注意が必要です。
建物の建築・改修工事費
車両購入費
汎用性の高い備品（パソコン、スマートフォンなど）
消耗品（ただし感染症対策用品は除く）
リース・レンタル料
申請を検討される際は、購入予定の物品や設備が助成対象に該当するか、事前によく確認することをおすすめします。不明な点がある場合は、公社の担当窓口に問い合わせるのが賢明です。
4.申請から交付までの流れ
4.1 申請方法
BCP実践促進助成金の申請は、以下の手順で行います。
a) 申請エントリー まず、公社のウェブサイトから申請エントリーを行います。エントリー期間は年に数回設けられていますので、公社のホームページで最新の情報を確認しましょう。
b) 電子申請 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」を通じて行います。Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント取得には2〜3週間かかるため、余裕をもって準備しましょう。
c) 必要書類の準備 主な提出書類は以下の通りです。
助成金交付申請書
事業計画書
経費内訳書
会社案内
直近の決算書
見積書（2社以上）
BCPの写し
すべての書類をPDFなどの電子データで用意し、Jグランツにアップロードします。
4.2 審査のポイント
審査は、提出された書類に基づいて行われます。主な審査ポイントは以下の通りです。
a) 申請資格の確認 中小企業者としての要件を満たしているか、都内での事業実績があるかなどが確認されます。
b) BCPの内容 策定されたBCPが適切で実効性があるかどうかが審査されます。想定リスクの分析や対策の具体性などが評価のポイントとなります。
c) 導入設備・物品の必要性 申請された設備や物品が、BCPの実践に本当に必要なものかどうかが判断されます。過剰な設備投資や、BCPとの関連性が低い物品は認められない可能性があります。
d) 経費の妥当性 申請された経費が、市場価格と比較して適正かどうかがチェックされます。過度に高額な見積もりは、減額や不採択の理由となる可能性があります。
4.3 交付決定と事業実施
審査を通過すると、交付決定通知が送られてきます。この通知を受け取ってから、実際に設備や物品の購入・設置を行います。注意点として、交付決定前に発注や契約を行うと、助成対象外となってしまいますので、必ず交付決定後に事業を開始しましょう。
事業完了後は、定められた期間内に完了報告書を提出します。その後、完了検査を経て助成金額が確定し、支払いが行われます。
5.申請時の注意点とよくある質問
5.1 申請書類作成のコツ
BCP実践促進助成金の申請を成功させるためには、以下のポイントに注意して書類を作成しましょう。
a) BCPとの整合性を明確に 導入する設備や物品が、自社のBCPにどのように関連し、どう役立つのかを具体的に説明しましょう。BCPの該当箇所を引用するなど、わかりやすく関連性を示すことがポイントです。
b) 数量の根拠を示す 特に備蓄品などは、なぜその数量が必要なのかの根拠を明確に示すことが重要です。例えば、「従業員30名×3日分」といった具体的な計算式を記載しましょう。
c) 見積書の取得に注意 原則として、同一の製品やサービスについて2社以上から見積書を取得する必要があります。ただし、特殊な機器で2社からの見積りが困難な場合は、その理由を明記した理由書を添付しましょう。
d) 期限に余裕をもって準備 申請期限直前は混み合うことが予想されます。システムトラブルなどの不測の事態に備え、余裕をもってエントリーや申請の準備を進めましょう。
5.2 FAQ
Q1: 個人事業主でも申請できますか？
A1: はい、個人事業主の方も申請可能です。ただし、事業実態があり、青色申告を行っていることが条件となります。
Q2: 助成金の対象となる感染症対策用品の数に制限はありますか？
A2: 具体的な上限は設定されていませんが、従業員数や事業規模に応じた合理的な数量であることが求められます。過剰とみなされる数量は助成対象外となる可能性があります。
Q3: クラウドサービスの利用料も対象になりますか？
A3: はい、対象となります。ただし、助成対象期間内に契約し、使用し、支払いを完了した分に限ります。例えば、年間契約の場合、助成対象期間内の月数分のみが対象となります。
Q4: 申請後に計画を変更することはできますか？
A4: 原則として、申請時の計画を変更することはできません。ただし、やむを得ない事由がある場合は、事前に公社の承認を得ることで変更が認められる場合があります。変更の必要が生じた場合は、速やかに公社にご相談ください。
Q5: 助成金は事前に受け取ることができますか？
A5: いいえ、本助成金は精算払いとなります。つまり、事業完了後に完了報告書を提出し、確認・検査を経て助成金が支払われます。事業実施の資金は、いったん自己資金で賄う必要がありますので、ご注意ください。
6.助成金活用のメリットと成功事例
6.1 BCP実践による企業価値向上
BCP実践促進助成金を活用してBCPを実践することで、以下のようなメリットが期待できます。
a) 事業継続力の強化 災害や感染症などの緊急事態に備えることで、事業中断のリスクを最小限に抑えられます。
b) 取引先からの信頼向上 BCPを策定・実践している企業は、取引先から信頼性の高い企業として評価されます。これが新規取引の獲得や取引条件の改善につながることも少なくありません。
c) 従業員の安心感向上 緊急時の対応策が明確になることで、従業員の安心感が高まり、モチベーションの向上にもつながります。
d) コスト削減 平常時から備えることで、緊急時の損失を最小限に抑えられるだけでなく、保険料の削減などにつながる可能性もあります。
6.2 助成金活用企業の声
実際に助成金を活用した企業の声をいくつかご紹介します。
事例1：製造業A社（従業員50名） 「大規模地震を想定し、本社工場の設備の耐震化と非常用発電機の導入を行いました。助成金のおかげで、当初の計画以上の対策を講じることができ、取引先からの評価も上がりました。」
事例2：小売業B社（従業員20名） 「感染症対策として、店舗内の換気設備の強化と従業員用の備蓄品の確保を行いました。お客様に安心して来店いただけるようになり、売上の回復にもつながっています。」
事例3：IT企業C社（従業員30名） 「クラウドバックアップシステムの導入と在宅勤務環境の整備を行いました。災害時でも業務を継続できる体制が整い、従業員の働き方改革にもつながりました。」
7.まとめ：BCPと助成金を活用した事業継続力の強化
BCP実践促進助成金は、中小企業がBCPを策定し実践するための強力な支援ツールです。
この助成金を活用することで、自然災害や感染症などの緊急事態に備えた体制を整えることができます。
BCPの策定と実践は、単なるリスク対策にとどまらず、企業の競争力強化や持続可能な経営につながる重要な経営戦略の一つと言えます。本助成金を上手に活用し、自社の事業継続力を高めていくことをお勧めします。
申請にあたっては、本記事で解説した注意点を押さえつつ、自社の状況に合わせた効果的な計画を立てることが重要です。不明な点があれば、公社の相談窓口を積極的に活用しましょう。
中小企業の皆様が、この助成金を活用してBCPを実践し、より強靭な企業体質を築いていかれることを願っています。
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