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こんにちは。今回は、区内のものづくり企業の皆様にとって朗報となる「板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金」についてご紹介します。この助成金は、皆様の事業環境改善を支援し、地域との共生を促進するための制度です。ぜひ最後までお読みいただき、活用をご検討ください。
1. 板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金とは
「板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金」は、区内のものづくり企業が地域と調和しながら事業を継続・発展させていくための支援制度です。具体的には、工場の改修や設備の更新、移転、さらには耐震補強など、様々な取り組みに対して助成を行います。
令和6年度の第2次募集が始まりましたので、この機会に申請を検討してみてはいかがでしょうか。
2. 助成金の目的と対象者
2.1 制度の目的
この助成金制度の主な目的は以下の2点です：
ものづくり企業の区内における事業継続の支援
区内ものづくり産業の維持・発展
つまり、皆様の事業を守りながら、板橋区全体の産業の発展を目指しているのです。
2.2 助成対象者の条件
では、どのような企業がこの助成金を受けられるのでしょうか。
主な条件は以下の通りです：
区内に本社または事業所があり、1年以上操業している
または、区外から新たに区内へ移転する（1年以上の操業実績が必要）
法人の場合：法人住民税、法人事業税、固定資産税を滞納していない
個人事業主の場合：個人住民税、個人事業税、固定資産税を滞納していない
さらに、以下の点にもご注意ください：
同一の目的・経費で過去に本助成金を受けていないこと
同じテーマ・内容で他の公的機関から助成を受けていないこと
助成事業終了後、5年間は板橋区内で操業を継続すること
これらの条件を満たしている企業の皆様、ぜひ申請をご検討ください！
3. 助成対象事業と助成率
この助成金制度では、大きく分けて3つの事業カテゴリーが対象となっています。それぞれの事業内容と助成率について詳しく見ていきましょう。
3.1 操業環境改善事業
操業環境改善事業は、工場の操業による騒音、悪臭、振動などの問題に対処し、近隣住民との良好な関係を築くための事業です。
対象となる事業：
工場改修事業
工場移転事業
設備更新・導入事業
助成率と限度額：
助成率：助成対象経費の4分の3以内
助成限度額：375万円
最低投資額：100万円
例えば、騒音対策のために防音壁を設置したり、臭気対策のために脱臭装置を導入したりする場合が該当します。また、より住環境に配慮した場所への工場移転も対象となります。
3.2 住民受入環境整備事業
この事業は、地域との共生を直接的に目指すものです。工場周辺の環境を整備することで、地域住民と
の良好な関係構築を図ります。
対象となる事業：
工場の外壁美化
緑道の整備
オープンスペースの整備 など
助成率と限度額：
助成率：助成対象経費の4分の3以内
助成限度額：375万円
最低投資額：100万円
工場の外観を美しく整えたり、地域の方々が利用できる緑地やオープンスペースを設けたりすることで、ものづくり企業と地域の距離を縮めることができます。
3.3 耐震補強事業
安全・安心な操業環境の整備は、企業の持続可能性を高めるだけでなく、地域の防災力向上にも貢献します。
対象となる事業と助成率：
耐震補強は多額の費用がかかりますが、この助成金を活用することで、より取り組みやすくなります。
以上が主な助成対象事業と助成率です。自社の状況や地域との関係性を考慮し、最適な事業をお選びください。なお、工業専用地域内の工場改修や設備更新、工業専用地域からの移転は対象外となりますので、ご注意ください。
4. 申請から交付までの流れ
助成金の申請から交付までの流れを把握しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。それでは、順を追って見ていきましょう。
事前相談（必須）
期間：令和6年7月22日（月）～8月23日（金）
時間：午前10時～午後5時（土日祝を除く）
方法：窓口・メール・電話
重要ポイント：申請前の事前相談は必須です。お早めにご連絡ください！
申請書類の提出
期限：令和6年8月23日（金）
方法：窓口・郵送・メール
注意点：メールの場合、原本提出が必要な書類は別途提出が必要です
審査会
時期：令和6年9月中
内容：提出された書類に基づき、事業の適格性や経費の妥当性を審査します
助成金交付決定通知
時期：令和6年10月上旬
重要ポイント：交付決定後に事業開始となります。それ以前の契約や着手は助成対象外となりますのでご注意ください！
事業実施
期間：交付決定日～令和7年1月31日（金）
注意点：この期間内に事業完了（支払いまで含む）が必要です
実績報告書の提出
期限：事業完了から1か月以内かつ令和7年1月31日（金）まで
内容：事業の完了と経費の支出を証明する書類を添付します
完了検査・助成金額確定
時期：実績報告書提出後
内容：書類確認や現地確認を経て、最終的な助成金額を確定します
助成金の交付
時期：令和7年3月下旬（予定）
方法：指定口座への振込
また、申請の際は次の点にご注意ください：
同一者での申請は1つまでです
予算の都合により、申請額が減額される可能性があります
審査の結果、不交付となる場合もあります
せっかくの機会ですので、計画的に準備を進め、ぜひこの助成金制度をご活用ください！
5. 申請時の注意点と提出書類
助成金の申請をスムーズに進めるためには、注意点をしっかり押さえ、必要な書類を漏れなく準備することが大切です。ここでは、申請時の注意点と提出書類について詳しくご説明します。
5.1 申請時の注意点
事前相談の必須化
申請前の事前相談は必須です。相談なしでの申請は受け付けられませんのでご注意ください。
申請期限の厳守
申請期限は令和6年8月23日（金）です。期限を過ぎると受け付けられませんので、余裕を持って準備しましょう。
助成対象経費の確認
消費税、飲食代、事業実施期間外のリース料等は対象外です。詳細は実施要領をご確認ください。
他の助成金との重複禁止
同一の目的・経費で他の公的機関からの助成を受けている場合は申請できません。
事業実施期間の遵守
交付決定日から令和7年1月31日（金）までに事業を完了（支払いまで含む）する必要があります。
5.2 提出書類
申請には以下の書類が必要です。漏れのないようご準備ください。
交付申請書（様式第1号）
板橋区のホームページからダウンロードできます。
事業計画書（別紙1～4）
複数年度にまたがる事業の場合は、年度ごとに別紙3、4を作成してください。
添付書類
企業概要（パンフレットやHP印刷物等）
法人登記事項証明書及び定款の写し（個人事業主の場合は開業届の写し）
決算報告書（3期分）
納税証明書（住民税、事業税、固定資産税）
印鑑登録証明書
計画概要資料（設備導入の場合は改善効果がわかる資料）
経費積算に係る見積書（2社分）
工場設置認可が確認できる書類
建物の建築確認が証明できる書類（設備更新・導入事業の場合は不要）
その他必要に応じて
耐震補強事業の場合は、検査済証や耐火建築物であることがわかる書類等が必要です。
5.3 申請書類作成のポイント
具体的な記述
事業計画書には、具体的な改善効果や地域との共生につながる点を明確に記述しましょう。
見積書の準備
2社以上から見積りを取得し、比較検討した結果を示しましょう。
スケジュールの明確化
事業の実施スケジュールを具体的に示し、期限内に完了可能であることを明確にしましょう。
添付書類の最新化
登記簿謄本や納税証明書は発行日から3ヶ月以内のものを用意してください。
申請書類の作成に不安がある場合は、事前相談の際に担当者に相談しましょう。丁寧にサポートしてくれます。
6. 地域との共生を目指すものづくり企業を応援
いかがでしたか？ 板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金について、制度の概要から申請方法まで詳しくご紹介してきました。最後に、この助成金制度の意義と、皆様へのメッセージをお伝えしたいと思います。
6.1 助成金制度の意義を再確認
この助成金制度は、単なる企業支援にとどまらず、以下のような大きな意義があります：
ものづくり産業の維持・発展
板橋区の重要な産業基盤であるものづくり企業の継続的な発展を支援します。
地域との共生促進
企業と地域住民との良好な関係構築を後押しし、持続可能な地域社会の形成に貢献します。
安全・安心な操業環境の整備
耐震補強等を通じて、企業の事業継続性向上と地域の防災力強化を同時に実現します。
6.2 ものづくり企業の皆様へのメッセージ
板橋区のものづくり企業の皆様、この助成金制度をぜひ積極的に活用してください。
事業環境の改善チャンス：騒音対策や設備更新など、気になっていても踏み切れなかった改善に取り組むチャンスです。
地域との関係強化：外壁の美化やオープンスペースの整備など、地域に開かれた企業づくりを進められます。
未来への投資：耐震補強は、企業の継続性を高めるだけでなく、従業員や地域の安全を守る重要な投資になります。
申請手続きは少し大変かもしれません。しかし、この制度を活用することで、皆様の企業と地域の未来が、より明るく、強固なものになるはずです。
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