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岩手県の「令和6年度中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金」の第2回公募について、主な内容をまとめさせていただきます。
1.事業の目的
「パートナーシップ構築宣言」を行い、経営革新計画に基づいて生産性向上と賃上げに取り組む中小企業者・小規模事業者の設備投資や人材育成等を支援することで、地域経済を牽引する企業の成長を促進します。
2.補助対象者の主な要件
岩手県内に主たる事業所または工場を有する中小企業者または小規模事業者
経営革新計画の承認を受けており、3〜5年間で給与支給総額を年率平均2.0％以上増加させる見込みがあること
「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイトに登録されていること
3.補助対象経費
機械装置・システム構築費: 専用機械、工具、ソフトウェア等の購入・製作・借用費
技術導入費: 知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費: 技術指導や助言に係るコンサルティング費用（1日上限5万円）
外注費: 加工、設計、検査等の一部外注費用。店舗改装工事等も含む
クラウドサービス利用費: 専ら本事業のために利用するサービスの費用
知的財産権等関連経費: 特許出願費用等（審査請求料等は対象外）
広告宣伝・販売促進費: パンフレット作成、展示会出展、市場調査等の費用
研修費: 本事業遂行に必要な教育訓練や講座受講の費用
4.補助額
補助対象経費の3分の2以内（上限200万円）
5.申請受付期間
令和6年7月22日(月)から9月30日(月)17時まで
6.補助事業実施期間
交付決定日から令和7年2月28日(金)まで
7.審査における加点項目（新設）
いわて脱炭素化経営認定企業等の認定
いわて女性活躍認定企業等の認定
いわて子育てにやさしい企業等の認証
いわて働き方改革推進運動への参加宣言
事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定
8.重要な注意点
補助金交付決定後でないと補助対象経費の支払いはできない
補助事業の内容変更には事前承認が必要
実績報告書の提出期限厳守（補助金交付の条件）
補助金額は実際の支出に基づき決定されるため、交付決定額より少なくなる可能性あり
取得財産の処分には制限あり（50万円以上の場合、一定期間の処分制限）
関係書類は補助事業完了後5年間保存が必要
この補助金は、単なる資金援助ではなく、中小企業・小規模事業者の経営革新と持続的成長を促進し、地域経済の活性化に貢献することを目指しています。申請にあたっては、経営革新計画との整合性や事業の実現可能性、地域経済への波及効果などを十分に検討することが重要です。
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