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1. はじめに：事業の目的と概要
長野県は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「2050ゼロカーボン」の実現に向けて、令和6年度の「再生可能エネルギー普及総合支援事業」の募集を開始しました。
この事業は、県内全体の再生可能エネルギー生産量の増加を図ることを目的としています。
本事業では、市町村や民間事業者等が行う以下の取り組みを支援します
再生可能エネルギーを活用した発電事業
熱利用事業
再エネ普及に向けた課題解決に取り組む地域協議会の活動
この支援を通じて、長野県は地域主導による再生可能エネルギーの活用を促進し、持続可能なエネルギー社会の構築を目指しています。
2. 募集概要
2.1 募集期間
令和6年7月18日（木曜日）から令和6年8月19日（月曜日）まで【必着】
2.2 対象事業と補助内容
本事業では、以下の4つの事業カテゴリーを対象としています
再エネ活用可能性調査事業（第1号事業）
補助率：1/2以内
上限額：5,000千円
再エネ発電設備導入事業（第2号事業）
導入可能性調査・基本計画作成：2/3以内、上限7,000千円
発電設備設置工事（小水力発電）：4/10以内、上限180,000千円
発電設備設置工事（その他）：3/10以内、上限100,000千円
促進区域内太陽光発電設備導入事業（第3号事業）
補助率：4/10以内
上限額：12,000千円
地域協議会運営事業（第4号事業）
補助率：2/3以内
上限額：1,000千円
2.3 補助対象者
市町村
民間事業者（県内に主たる事務所を置く中小企業者、NPO法人、一般社団法人等）
市町村が実質的に参画する民間団体等
※詳細な条件は、募集要領を参照してください。
3. 申請手順
3.1 事業計画承認申請
補助金の交付を受けるためには、まず事業計画について知事の承認を受ける必要があります。
3.2 提出書類と提出方法
必要書類
事業計画承認申請書（様式第1号）
事業計画書
その他関係書類（詳細は交付要綱別表3を参照）
提出方法
市町村：事業実施箇所を管轄する県地域振興局に提出（2部）
民間事業者等：事業実施箇所が所在する市町村に提出（3部） ※電子データでの提出も可能
4. 審査のポイントと今後のスケジュール
審査のポイント
事業の実現可能性
地域への貢献度
環境への配慮
事業の継続性
今後のスケジュール
8月中旬から下旬：事業認定（不認定）の決定、通知
9月上旬から中旬：事業者による交付申請書提出
9月中旬から下旬：交付決定、事業着手
5. Q&Aと注意点
人件費は原則として補助対象外です。
消費税の取り扱いに注意が必要です。
補助事業の成果は公表されることがあります。
詳細なQ&Aは別紙2を参照してください。
6. まとめ：ゼロカーボン実現に向けた取り組み
長野県の再生可能エネルギー普及総合支援事業は、2050年のゼロカーボン実現に向けた重要な施策の一つです。この補助金を活用することで、地域主導の再生可能エネルギー事業が促進され、環境に優しい持続可能な社会の構築につながることが期待されます。
市町村や事業者の皆様には、この機会を活用し、地域の特性を活かした再生可能エネルギー事業の計画・実施にチャレンジしていただくことを期待しています。
7.問い合わせ
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