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8月11日

【2024年度版】省エネ設備導入補助金のポイント

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【2024年度版】省エネ設備導入補助金のポイント解説


こんにちは。今回は、工場や事業所の省エネ化を検討されている方に朗報！「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」について詳しくご紹介します。





1.補助金の概要

 

この補助金は、先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、さらには電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の更新費用の一部を支援するものです。環境に優しい設備投資を考えている企業にとって、大きな後押しとなる制度です！



2.3つの事業区分

 

補助金は以下の3つの事業区分に分かれています：

  1. (Ⅰ)工場・事業場型

  • 先進設備・システムやオーダーメイド型設備の導入を支援

  1. (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型

  • 電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う指定設備の導入を支援

  1. (Ⅳ)エネルギー需要最適化型

  • EMSの導入とエネルギー管理支援サービスの利用を支援

3.主な申請要件

 

申請にあたっては、以下のような要件を満たす必要があります：

  • 省エネ率や省エネ量、エネルギー消費原単位改善率等の基準をクリアすること

  • 投資回収年数が5年以上であること

  • 経費当たり計画省エネルギー量が一定以上であること

など

4.補助率・補助金額

 

補助率や補助金額は事業区分や企業規模によって異なります：

  • 補助率：1/4〜2/3以内

  • 上限額：事業区分により1億円〜20億円程度

詳細は公募要領を確認してくださいね。

5.申請の流れ

 

  1. アカウント登録

  2. 公募要領確認

  3. 設備検討

  4. 見積取得

  5. 申請書類作成

  6. ポータル入力

  7. 書類郵送

6.3次公募期間

 

2024年7月23日(火)〜8月30日(金)



7.各事業区分の詳細

 

(Ⅰ)工場・事業場型


この区分では、2つの導入方式があります：


  1. 先進設備・システムの導入

  • 特徴：最新の省エネ技術を活用した設備やシステムの導入を支援

  • 申請要件：省エネ率+非化石割合増加率30%以上、または省エネ量＋非化石使用量1,000kl以上など

  • 補助率：中小企業者等は2/3以内、大企業は1/2以内

  1. オーダーメイド型設備の導入

  • 特徴：工場や事業場の特性に合わせて設計・製造する設備の導入を支援

  • 申請要件：省エネ率＋非化石割合増加率10%以上、または省エネ量＋非化石使用量700kl以上など

  • 補助率：中小企業者等は1/2以内、大企業は1/3以内（投資回収年数によって変動あり）

(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型

  • 特徴：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換を支援

  • 対象設備：産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、低炭素工業炉、高効率コージェネレーション、高性能ボイラなど

  • 補助率：一律1/2以内

  • 補助金上限：3億円/事業全体（電化の場合は5億円）

(Ⅳ)エネルギー需要最適化型

  • 特徴：EMSの導入とエネルギー管理支援サービスの利用による省エネを支援

  • 申請要件：EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果により、省エネ率2%以上を達成

  • 補助率：中小企業者等は1/2以内、大企業は1/3以内

  • 補助金上限：1億円/事業全体


8.申請時の注意点

  1. 省エネ効果の計算

  • 省エネ量や省エネ率の計算は慎重に行いましょう。過大な見積もりは審査で不利になる可能性があります。

  1. 見積書の取得

  • (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型の場合、3者以上から見積を取得する必要があります。

  1. スケジュール管理

  • 申請から事業完了、報告までのスケジュールを綿密に立てましょう。特に、事業完了期限（例：2025年1月31日）は厳守です。

  1. 書類の準備

  • 決算書、登記簿謄本、エネルギー使用量の実績データなど、多くの書類が必要です。早めの準備を心がけましょう。



9.補助金活用のメリット

 

  1. コスト削減

  • 初期投資の負担が軽減され、長期的な省エネ効果によるコスト削減が期待できます。

  1. 競争力強化

  • 最新の省エネ設備導入により、生産性向上やエネルギーコスト削減を通じて競争力が強化されます。

  1. 環境貢献

  • CO2排出量の削減を通じて、企業の環境貢献度がアップします。これは、ESG投資の観点からも評価されるポイントです。

  1. 技術革新の促進

  • 先進的な設備の導入を通じて、業界全体の技術革新にも貢献できます。

10.まとめ

 

省エネ設備導入は、単なるコスト削減策ではなく、企業の未来への投資です。この補助金制度を活用することで、その第一歩を踏み出すチャンスが広がります。

ただし、申請手続きは複雑で、準備に時間がかかります。専門家のアドバイスを受けるなど、万全の体制で臨むことをおすすめします。



11.お問い合わせ

 
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