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目次
福島県が推進する自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業(脱炭素×復興まちづくり推進事業)の補助金公募が始まりました。この記事では、公募の詳細と申請方法について解説します。
1. 公募の基本情報
1.1 公募期間
本補助金の公募期間は以下の通りです
開始日:令和6年(2024年)7月10日(水)
締切日:令和6年(2024年)7月31日(水)17時(必着)
1.2 事業の目的
この補助金事業の主な目的は以下の2点です
地域における再生可能エネルギー活用の普及
福島での脱炭素社会と復興まちづくりの実現
2. 補助金の概要
2.1 対象事業
補助の対象となる事業は、次の条件を満たすものです
福島県内の市町村が策定(または策定予定)の再生可能エネルギー導入・利用促進計画に沿っていること
以下のいずれかの設備を導入する事業であること
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
自家消費型再生可能エネルギー熱利用設備
水素エネルギー供給設備
2.2 補助率と上限額
補助率:1/3〜3/4(地域や導入設備により異なります)
補助金上限額:1億円
※実際の補助金額は審査の上、予算の範囲内で決定されます。
2.3 申請資格
以下のいずれかに該当する方が申請できます
補助対象事業を実施する福島県内の市町村
福島県内で補助対象事業を実施する事業者等
3. 申請要件と審査基準
3.1 主な要件
申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります
他の国の補助金との重複がないこと
FIT(固定価格買取制度)やFIP(Feed-in Premium)制度による売電を行わないこと
令和7年(2025年)2月末までに設備導入・運用を開始すること
暴力団排除に関する誓約事項に同意できること
3.2 審査基準
申請された事業は、以下の基準に基づいて審査されます
先進性・モデル性(20点)
まちづくりや地域社会への貢献(20点)
費用対効果(25点)
CO2削減量(25点)
カーボンニュートラル実現に向けた申請者の取組(10点)
※各審査員の合計点の平均が50点に満たない場合は採択されません。
4. 申請手続きと注意事項
4.1 申請方法
申請書類は以下の方法で提出してください
書類:正本1部、副本4部
電子データ:CD-RまたはDVD-Rに保存して1部
提出方法:持参または郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限る)
4.2 必要書類
申請に必要な書類は「公募要領様式 第1号 申請時提出書類一覧 兼 チェックシート」で確認してください。主な書類は以下の通りです
交付申請書
事業計画書
経費内訳
CO2削減量の計算書
その他添付書類(設備の仕様書、図面、見積書等)
4.3 契約・発注に関する注意点
交付決定前に契約・発注を行った経費は補助対象外となります
契約・発注の際は、競争入札または3社以上からの相見積が必要です
4.4 財産処分制限
補助金で取得した財産は、法定耐用年数の期間内に処分(売却、廃棄等)する場合、事前に福島県知事の承認が必要です。
5. 補助事業実施上の留意点
5.1 事業期間
交付決定日から令和7年(2025年)2月28日(金)まで
期間内に設備の設置、費用の支払い、発電・熱利用の開始まで完了させる必要があります。
5.2 報告義務
事業完了後、完了実績報告書を提出する必要があります
その後も、県の指示により過去1年間のCO2削減効果等に関する定期報告が求められます
6.お問い合わせ先
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