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    • 8月11日

【公募開始しました！】国土交通省 物流標準化促進事業費補助金（追加公募）の概要


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1. 事業の目的

 

「物流情報標準ガイドライン」を活用して、荷主企業や物流事業者等が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を支援し、輸配送の効率化と積載率向上を図ること。






2. 公募期間

 

  • 応募開始：令和６年７月１６日（火）１３：００

  • 応募締切：令和６年８月３０日（金）１５：００






3. 補助対象事業

 

荷主企業、物流事業者等で構成される協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業。






4. 補助対象事業者

荷主企業２社以上を含む協議会（物流事業者、物流システム事業者等も含む）






5. 補助対象期間

 

  • 事業開始：交付決定年月日

  • 事業完了：令和７年２月７日（金）






6. 補助率・上限額

 

  • 補助率：補助対象経費の１／２以内

  • 上限額：１協議会あたり３,０００万円程度






7. 補助対象経費

 

  1. 物流情報標準ガイドラインへ準拠するための費用

  2. 物流情報標準ガイドラインに準拠したシステムの導入、改修費用

  3. 物流・商流データ基盤の利用料

  4. 共同物流の実施に際して要する費用（一部）






8. 申請方法

 

公益財団法人流通経済研究所（物流標準化促進事務局）へメールにて提出






9. 審査基準

 

  1. 補助対象事業の目的との合致

  2. 物流情報標準ガイドラインへの準拠度合い

  3. 参画事業者数

  4. 事業の継続性・展開性

  5. 地域特性等を踏まえた取り組み

  6. 効果的な工夫

  7. 関連分野の知見

  8. 適正な実施体制

  9. 費用対効果

  10. 実現可能性

  11. 資金調達能力






10. 事業実施の流れ

 

  1. 公募

  2. 申請

  3. 審査・採択

  4. 交付決定

  5. 事業開始

  6. 中間報告

  7. 事業完了

  8. 実績報告

  9. 補助金額の確定

  10. 補助金の支払い






11. 注意事項

 

  • 交付決定前の発注等は補助対象外

  • 計画変更等には事前承認が必要

  • 取得財産の管理義務あり

  • 不正行為等には罰則あり





12.問い合わせ

 

働いている人たち


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