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1. 事業の目的
優れた技術や経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用や地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継にかかる専門家活用経費の一部を補助することにより、中小企業者の事業承継を支援します。
2. 募集期間
令和6年7月25日(木曜日)から令和6年11月29日(金曜日)まで随時募集(予算額に達した時点で募集終了)
3. 事業の概要
3.1 事業実施期間
令和6年4月1日から令和7年2月15日まで
3.2 補助対象経費
事業承継にあたり弁護士、税理士、公認会計士、司法書士等の専門家に業務を委託するための経費。
価値算定
デューデリジェンス
契約書等の作成
不動産鑑定評価書作成
労務関連手続き
債務整理手続き
代表者の変更等に伴う登記手続き
3.3 補助率
事業実施期間内に完了した補助対象経費の2分の1以内
3.4 補助限度額
50万円
4. 補助対象者
主な要件
栃木県内に本店を有する中小企業者であること
事業承継後も従業員の雇用維持と栃木県内の事業拠点維持が見込まれること
みなし大企業でないこと
支援機関からの推薦を受けていること
5. 申請手続
5.1 申請先
事業承継支援補助金事務局(一般社団法人栃木県商工会議所連合会内)
5.2 申請方法
郵送またはメール
6. 交付要領及び提出様式
詳細は栃木県事業承継支援補助金交付要領を参照
7. 交付決定後の手続
7.1 実績報告の期限
「事業完了の日から起算して30日を経過した日」もしくは「令和7年2月28日」のいずれか早い期日必着
8. Q&A
R6年度事業承継支援補助金Q&Aを参照
9. お問合せ
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