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～清掃ロボット、配膳ロボットが切り開く、新たな未来～
ここ数年間で大手飲食店、オフィスビル等で清掃ロボット、配膳ロボットがせっせと働く姿を見る機会が増えました。清掃ロボット、配膳ロボットの普及はここ数年で急激に拡大傾向にあり、今後は大手企業以外にも普及することが想定できます。
2024年、日本の経済界は深刻化する人手不足問題に直面し、その解決策としてロボット導入が注目されています。特に、清掃ロボットや配膳ロボットは、人件費削減、業務効率化、顧客満足度向上など、様々なメリットをもたらす次世代技術として期待されています。これまでは資本力のある大手企業の導入が目立つ製品でしたが、これからは個人店等小規模な事業者にも普及が拡大していくことでしょう。
本記事は、清掃ロボット・配膳ロボット販売店向けの情報です。2024年に導入された補助金制度を活用することで、販売規模を大手企業以外の販売先に拡大させ、競争優位性を確立するための戦略を解説します。
中小企業省力化投資補助金
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目次
清掃ロボット、配膳ロボットについて
製品概要
清掃ロボット：自動で床を掃除するロボット。障害物回避機能、自動充電機能を備え、効率的な清掃ルートを計画するスマートマッピング技術を利用。
配膳ロボット：レストランや病院で食事や物品を配達するロボット。自動ナビゲーションシステム、多目的トレイ、場合によっては顔認識技術を用いて顧客に対応。
製品導入のメリット
人件費の削減
作業時間の短縮
サービス品質の向上
人手不足解消
衛生的な環境の維持
etc・・・
人手不足への直面と、訪日観光客の増加にも対応しなければならないことも考えて上記のようなメリットがある清掃ロボット、配膳ロボット分野は今後も拡大していくことでしょう。
市場規模
清掃ロボット、配膳ロボット共に市場規模は急成長領域
清掃ロボット：2020年に出荷金額ベース32億2,600万円を記録、2024年に99億円に達すると予測
配膳ロボット：2022年に稼働台数ベースで約9,000台、2030年には2022年の約4，9倍の約30,000台に達すると予測
引用 矢野経済研究所社
引用 富士経済社のデータを監修元がグラフ化しています。
2024年、清掃ロボット、配膳ロボットの販売経路拡大の転換期到来
2024年に入り清掃ロボット、配膳ロボットを対象経費に含める補助金が新たに制定されました。この制度の活用により、これまで以上の販路拡大が期待できるようになりました。
中小企業省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）という名称のこの補助金は人手不足に悩む事業者を対象に制定されています。
清掃ロボット、配膳ロボットにおいては飲食業・宿泊業の事業者を対象に購入費用と導入経費（設置作業、運搬費、動作確認費用、マスタ設定等の導入設定費用など）が補助対象経費として認められています。補助額と補助率は以下の表のとおりで、販売単価をそのままで購入費用を約50％補助される内容となっています。よって販売する側にとっては大きなビジネスチャンスとなります。
補助金活用のメリット
導入費用の負担軽減
最新機種の導入促進
導入後のランニングコスト削減
競争力強化
従業員数 | 補助率 | 補助上限額 （事業者が大幅な賃上げを行う場合） |
５人以下 | １／２以下 | ２００万円 (３００万円) |
６～２０人以下 | １／２以下 | ５００万円以下 （７５０万円） |
２１人以上 | １／２以下 | １,０００万円以下 （１,５００万円） |
販売店側のメリット：中小企業省力化投資補助金により、導入経路拡大
2024年の補助金制度導入により、清掃ロボットや配膳ロボットの導入が比較的小規模な事業者でも現実的な選択肢となりました。 これまでは導入コストの高さや費用対効果の検討から、大手チェーンやオフィスビルなど限られた場所でしか導入されていませんでしたが、補助金によって導入費用が最大50％軽減されるため、小規模事業者でも導入しやすくなりました。
販売店にとって、小規模事業者への導入拡大は以下のようなメリットをもたらします。
1. 市場拡大による売上増加
潜在顧客層が大幅に拡大します。これまで導入を検討していなかった小規模事業者もターゲットとなるため、販売機会が大きく増加します。
2. 顧客単価向上
小規模事業者への導入では、複数台まとめて導入されるケースも考えられます。単価の高い機種を提案することで、顧客単価向上に繋がります。
3. 競合との差別化
補助金制度を活用した提案は、競合との差別化ポイントとなります。顧客の課題解決に貢献する提案を行うことで、信頼を獲得し、長期的な関係構築に繋がります。
4. 顧客満足度向上
導入後のサポート体制を充実させることで、顧客との信頼関係を築き、長期的な関係構築に貢献します。
5. 導入事例の蓄積
小規模事業者への導入事例を蓄積することで、提案資料や営業トークの強化に役立てることができます。
6. 社会貢献
小規模事業者の課題解決に貢献することで、地域経済の活性化や社会貢献にも繋がります。
7. 販売チャネルの多様化
従来の営業チャネルに加え、補助金制度に関する情報発信やセミナー開催など、新たな販売チャネルを開拓することができます。
8. ブランディング強化
街中に自社製品を見かけることになれば、企業イメージの向上やブランド力強化に繋げることができます。
9. データ分析による提案力強化
導入後のロボット稼働データなどを分析することで、顧客のニーズに合わせた最適な提案を行うことができます。
10. 新規事業の創出
ロボット導入後のメンテナンスや保守サービスなど、新たなビジネスチャンスを創出することができます。
販売店は、補助金制度を活用することで、市場拡大、売上増加、顧客満足度向上、社会貢献など、様々なメリットを得ることができます。
競合が参入する前に補助金を活用できる体制を整えましょう！
中小企業省力化投資補助金を活用する方法
販売店（メーカー含む）が中小企業省力化投資補助金を活用するにはこの補助金のルールを理解した上で正しい手順で活用を進めていきます。以下にその概要と詳細の記載と関連記事情報を添付します。
IT導入補助金をご存じの販売店であれば、IT導入補助金の流れを類似しているとお考えください。
中小企業省力化投資補助金の流れ
中小企業省力化投資補助金の流れは以下の通りです。
STEP1製品審査申請を行う（製造事業者登録申請・省力化製品登録申請）
販売店は指定された工業会に対して製品審査申請を行う。
（必要書類など詳細情報は下記関連記事２をご参考ください。）
指定された工業会 | 一般社団法人日本ロボット工業会 |
工業会mail | 近日中に公開予定 |
工業会電話番号 | 03-3434-2919 |
STEP2 省力化製品及び製造事業者として承認される
申請された書類は工業会→補助金事務局→有識者委員会→中小企業庁という順に承認がされていきます。その後、工業会から証明書が発行されて正式に製造事業者としての登録申請が可能になります。
STEP3省力化製品のカタログ登録を行う（カタログ登録申請）
製造事業者として登録が完了した後は、補助金事務局が用意するカタログに製品を登録する。
STEP4製品がホームページで公開される
カタログ登録された製品が正式に公開される。
STEP5購入希望の事業者と共同で補助金を申請する
カタログを見た購入希望の事業者が販売店に問い合わせを行い、事業者と販売店が共同で補助金を申請する。
補助金の活用支援
以上から補助金の活用は清掃ロボット・配膳ロボット分野において大きな販売機会だと言えます。
補助金全般の特性として初めに申請された事業者が有利という特性があります。補助金事務局側も新しい補助金の基準となる事例を見つけたい、補助金の予算が豊富という要素があるからです。
今回、新たに制定された中小企業省力化投資補助金は清掃ロボット、配膳ロボットがピンポイントに対象経費に含まれています。中小企業省力化投資補助金では今後、清掃ロボット、配膳ロボットのような製品カテゴリーが300登録され、各カテゴリーごとに100種類の製品が登録される見込みとなっています。その製品カテゴリーの中でも清掃ロボット、配膳ロボットにおいては初めの９カテゴリーに選定されていることを踏まえると日本経済にとって重要な製品である国からも認められているということです。
当社では販売店様の支援を開始しています。
類似スキームのIT導入補助金においても各販売店様の書類作成の実績を数百件あり、事業再構築補助金、ものづくり補助金といった難易度が高い補助金を年間170件以上支援している実績もあります。
そのため、補助金を活用したい事業者様、販売店様の双方のアプローチが可能です。
さらに中小企業省力化投資補助金においては関連グループ企業を通じて当社でも製品登録を進めているところです。
この記事をご参照された販売店様で中小企業省力化投資補助金を活用して清掃ロボット・配膳ロボットの市場拡大を狙いたいというご要望がございましたら当社までお声掛けください。
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